'08６月定例会本会議最終日

６月定例会本会議最終日です。

本定例会に上程された諸議案の採決が行われました。

また、私の所属する県政会・大志会が中心となって作成した意見書も全会一致で可決されました。

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「食品廃棄物の発生抑制に向けた国民意識の醸成を求める意見書」

　平成２０（２００８）年６月、食料価格高騰や気候変動、バイオエネルギーのもたらす課題への対処等を討議する国連食糧農業機関（ＦＡＯ）主催の「世界の食料安全保障に関するハイレベル会合（食料サミット）」がローマで開催された。

　また、７月９日に閉幕した北海道洞爺湖サミットにおいても食料問題が大きなテーマの一つとなり、改めて世界規模での深刻な課題であることが明らかにされた。

　既に途上国等の中には主食となる食料の確保自体が困難になる国も現れ、それに起因する暴動も起きている。その一方で、食料の大半を輸入に依存する我が国は、世界的な食料危機が進行しているにもかかわらず、依然として年間約１，９００万トンに及ぶ大量の食品を廃棄しており、その量は世界の食料援助量の約３倍に匹敵するものとなっており、こうした食品廃棄物の問題は、経済面のみならず道義的な側面からも大きな問題である。

　国では、「食品リサイクル法」を制定し、食品関連事業者に対して食品廃棄物の発生抑制及び減量化等を義務付けているが、現在の国際社会における食料事情を考慮すれば、事業者のみならず家庭等でも大量の食品が廃棄されている我が国の現状を踏まえ、「飽食」に慣れてしまった事業者や国民の食品に対する意識、価値観を変えていくことに政策の主軸を置いていくべきである。

　よって政府は、国民の食の確保を担保するためにも、食品廃棄物の総量を削減し、食品の廃棄自体を抑制する国民意識の醸成を図る施策を重点的に展開されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。