昨年くらいから、全国都道府県議長会などが中心となって、地方議会議員年金復活へのロビー活動が活発化しています。 全国の半数以上の自治体において、地方議員が厚生年金に加入できることを求める意見書を可決したとのことです。 私は「法律で、全国一律に…

地方議会議員年金制度に関する書籍を出版しました。今まで、私がHPや本ブログで解説・提言した内容をまとめたものです。類似の内容を本ブログでも扱っていますので、是非ご覧頂き、ご感想を頂けたらと思います。 本の表紙、クリックすると購入サイト(アマゾ…

５．地方分権の進展 中央集権的制度 第四の制度廃止理由は地方分権の進展である。 主要政党は、日本の中央集権制度を変更すべく、「地方分権」或いは「地域主権」を掲げている。また、地方議員や首長の中の多くも、同様の主張を行っている。地方分権改革は現…

地方議員年金の廃止へアクション！市民と議員全員集合!!というシンポジウムに参加してきました。名古屋市の愛知県産業労働センターで開催されました。 基調講演では、河村たかし名古屋市長と岩崎恭典四日市大学総合政策学部教授による対談が行われました。河…

４．誰の為の老後保障か 制度の趣旨を改めて考える 第三の制度廃止理由は、制度目的の形骸化である。地方議会議員年金制度の目的は、議員及びその遺族の生活の安定に資すること、つまり、議員の老後保障である。しかし、この制度には老後保障としての大きな…

３．国民負担は1兆円では済まない 国民の負担は一体いくら 第二の制度廃止理由は、国民負担の増大である。地方議会議員年金制度検討会の試算によると、制度を廃止した場合の国民負担は約1.3兆円である。これに対して、同会の試算の最も厳しい試算(A 案)によ…

地方議会議員年金制度の過去ログはこちらです。 鹿児島県阿久根市では、日当制への移行に伴い、市議４名が掛金の支払いを拒否したそうです。以前徳島県小松島市でも同様の案件がありました。 法律に違反することは避けるべきですが、このような地方議員の声…

２．年金財政が悪化した本当の理由 既に破綻した制度 第一の制度廃止理由は、地方議会議員年金制度は既に破綻をしているということである。以下、制度発足時から現在に至るまでの過程を改めて振り返る。 昭和36年、現行制度の前身である地方議会議員互助年金…

第５章 制度の廃止 １．何故、制度を廃止するべきか 廃止以外の道はない 地方議会議員年金制度自体に大きな瑕疵があることは制度の沿革で触れてきたとおりであるが、それ以外の制度廃止の理由は以下の通りである。各理由の具体的な内容については後述する。 …

４．制度廃止の動き 地方議会議員のディレンマ 地方議会議員年金制度は、その特異な部分ばかりが抽出されて報道されるため、特権的な制度であるという印象を世間に持たれ、地方議員は同制度を維持することに固執していると思われがちである(例えば、前述した…

３．制度維持の中身 会員の自助努力による継続 財政見通しが大変厳しい市町村共済会の掛金と給付の見直し案について紹介していく。 図表5が示すように、平成23年から平成43年の20年間で、2,998億円＋α(余裕額：400～800億円程度)の財政措置が必要となる。従…

２．何故、制度を維持するか 制度維持の3つの理由 年金基金を運用する共済会や制度の維持を進める政府の関係者は、地方議会議員年金制度が多額の税金投入なくして継続することができないこと、そしてこれ以上の税金投入が理論的・世論的に困難でることを知っ…

１．厳しい現状と相次ぐ批判 目前に迫る積立金の枯渇 平成22年現在、年金財政の将来見通しは非常に厳しいものとなっている。掛金率・公費負担率の引き上げ及び給付水準の引き下げを行った、平成14年と平成18年の2回にわたる法改正にも関わらず、市及び町村議…

国際的制度比較論の重要性 あらゆる制度設計に言えることであるが、諸外国の制度を比較検証することは必要不可欠である。国民年金や被用者年金における国会の論戦においても、国際的な比較に基づいた議論が展開されている。しかし、地方議会議員互助年金制度…

１．国会議員年金制度(平成18年に廃止) 制度の沿革 国会議員の年金制度は、正式には国会議員互助年金という。国会法36条(21)に基づいて国会議員互助年金法で定められた。 互助年金制度ということで発足し、昭和33年4月11日議会運営委員会における同法提案者…

４．議員年金は本当に『特権的』制度か 批判の中身 制度導入以来、地方議会議員年金制度には多くの批判がなされてきた。特に公的年金との比較において、地方議会議員年金の特異性に着目するものが多い。しかし、批判の中には根拠が薄弱なものも少なくなく、…

３．どんな給付があるのか 退職年金(法161条) 退職年金は地方議会議員が在職12年以上で退職したときに支給される(法161条)。但し、65歳以上であることが条件である(法164条)。また、共済給付金の基礎となるべき在職期間の計算については、都道府県、市又は町…

２．誰が運用しているのか 地方議会議員共済会の概要(法151条) 地方議会議員の年金に係る業務を行うのが、地方議会議員共済会である。共済会には、都道府県議会議員共済会、市議会議員共済会、町村議会議員共済会の3つがある(法151条)。この内、市及び町村議…

１．地方議会議員年金とは 地方議会議員年金の法的根拠 制度の沿革において触れたが、地方議会議員の年金制度の根拠法は地方公務員等共済組合法(以下「法」)である。本法の第11章の151条から173条において、地方議会議員の年金制度について規定されている。 …

６．国民負担は1兆円以上 政権交代の影響 平成21年8月に、政権交代が起こり、政権が自民党から民主党を中心とする政権に変わった。東京都議会において民主党会派が制度廃止の意見書の提出を試みるなど、民主党系の地方議員の多くが制度廃止を訴えていたこと…

５．遅すぎた構造改革 初の給付水準の引き下げ(現役会員のみ) 平成13年に、都道府県議会議員共済会及び市議会議員共済会は平成24年度に、町村議会議員共済会は平成19年度に積立金が枯渇する見込みとなった(12)。確かに、市・町村議会議員共済会の財政悪化に…

４．国民負担による待遇向上(議員年金の社会保障化) 相次ぐ年金待遇向上の要望 昭和47年を境に、共済会の収支は外形上安定して推移していくことになる。これは昭和47年より公費負担を導入したことや会員の掛金率を引き上げたことだけではなく、会員である議…

３．10年持たなかった年金財政(最初の制度破綻) 予見された財政破綻 制度発足当初の昭和37年度から昭和45年度までは、共済会の収支は黒字を計上してきた。これは制度自体が若く、成熟度(9)が低かったことに起因する。しかし、昭和46年度に収支バランスが急激…

２．退職金から年金に(現行制度の確立) 地方公務員等共済組合法への統合 昭和37年8月に、地方公務員等共済組合法が成立し、地方議会議員互助年金法も廃止され、同法に組み込まれることになった。これは、地方議会議員互助年金法附則第4項(4)による措置である…

第１章 制度の沿革 １．昔はあった地方議員の退職金(制度の成立の背景) 戦後の地方議員には退職金があった 昭和20年に第二次世界大戦が終結し、戦前に整備された日本の諸制度は大きな変革の時期を迎えた。その一連の流れの中で、昭和22年に地方自治法が制定…

昨年より、地方議会議員年金制度の研究を進めています。 順次HPで報告をしていきたいと思います。