議会運営についての調査＠愛媛県など

愛媛県議会の議会運営について調査を行いました。

詳細は、視察報告書で別途ご報告しますので、特に参考になった点について触れます。

・地元マスメディアによる積極的な報道

目立った条例が提出されたり、揉め事でも起きたりしない限り、神奈川県議会の審議などが報道されることはあまりありません。ましてや、報道機関が議会中継を申し出ることもありません。神奈川県が出資しているテレビかながわに、議会が費用を払って、代表質問や予算委員会の放送を行っているという現状です。

　しかし、愛媛県議会では、昔から報道機関による本会議の中継(一般質もや代表質問以外のすべてを含む)が、報道機関の発意によって行われてきた経緯があります。平成１２年までは、地元のNHKが本会議をすべて放送し、その後CATVに代わりましたが、ずっと続けられています。また、常に本会議場、委員会室には数名の報道機関が控えて取材活動を行っています。これは、目立った議案があるか否かにかかわらず行われています。もちろん、すべては報道ですので、愛媛県議会の費用負担は一切ありません。

　愛媛県議会は、議会費予算が少ないため、議会だよりも発行していません。しかし、報道機関(全国メディアの地方局や地元報道機関など十数社)が県民の知る権利をしっかりと担保しているという印象を受けました。

　神奈川県議会では、テレビ神奈川による中継のために、多額の費用を支払っていることを考えると、より安価な方法で報道機関に中継を申し出て頂くような方策を探らなければならないと考えます。

愛媛県議会の調査ののち、松山市議会を調査しました。愛媛県の首位都市(primate city)らしく、定数・規模とも愛媛県議会に見劣りすることはありません。

県議会同様、CAVTによる本会議中継も行われているとのことです。