市議会議員共済会及び都道府県議会議員共済会の調査を行いました。
地方議会議員年金の基金の枯渇が予測される中で、制度設計の確認や共済会の運営状況などを調査するのが目的です。
市議会議員共済会の方は、平成23年度に基金の枯渇が予測され、制度を継続するのであれば、税負担も含めて会員の負担の議論は避けられません。
都道府県議会議員共済会の方は、平成33年度までは持ちこたえられるとの予測ですが、市議会議員共済会の問題の時に一括して問題とされるでしょう。
地方議会議員年金制度を根本的に考え直す時期に差し掛かっています。
