県立外語短期大学

調査報告書はこちら(PDFファイル)です。

以下は外語短期大学の調査報告の抜粋です。

第１節　調査の概要

　県立外語短期大学を訪れ、学長以下職員の方々より説明を受け、意見交換を行った後、校内を視察した。

第２節　県立外語短期大学の概要

県立外語短期大学の概要

　県立外語短期大学の概要については、参考資料(P5)を参照されたい。

県立外語短期大学の印象

　試験後で生徒がいなかったことや、付属校も移動したためか、閑散としていた。施設自体は全体的に老朽化していたが、PCルーム等最新設備は整っていた。図書館には外国の文献を中心に蔵書が並べられていた。

第３節　県立外語短期大学と新組織

外語短期大学

　外語短期大学は、かつては「短大の東大」と呼ばれたほど難関かつレヴェルの高い短期大学であったようである。近年は少子化や生徒の四大志向等により志願者数は減ってきたため閉校が決定されたとの説明があった。

国際言語文化アカデミア(仮称)

　平成23年の閉校後、国際言語文化アカデミア(仮称)という教育機関が設置される予定となっている。場所は横浜市栄区の自治総合研究センターに移転する予定である。新組織の目的は多文化共生社会の実現であり、①外国語にかかる教員研修事業、②外国籍県民支援事業、③生涯学習支援事業、④研究活動の4つの主要事業を進めていくことになっている。

　私はこの構想をお伺いして、新組織には多くの問題があると感じられた。第一に多文化共生社会の実現は既に県の多くの施策で取り組まれており、また基礎自治体においても施策が充実してきており、同目的のために新しく新組織を立ち上げる意義が存在しないことが挙げられる。事業の重複を含めて行政の非効率を生じさせる可能性が高い。

第二に、新組織には短大職員がそのまま移動する予定であり一種の失業対策も兼ねていると考えられるが、「言語」という共通点がある以外は短大組織と新組織の事業内容はまったく異なっており、新組織の業務を短大の職員が担っていける可能性が低いことである。

まとめ

　短大の閉校と新組織の立ち上げは、本来分けて考えられる事柄である。短大を閉校して新組織を立ち上げることが、本当に県民に必要とされていることなのか大いに検討する必要がある。