第1章制度の沿革 ６．国民負担は1兆円以上

６．国民負担は1兆円以上

政権交代の影響

　平成21年8月に、政権交代が起こり、政権が自民党から民主党を中心とする政権に変わった。東京都議会において民主党会派が制度廃止の意見書の提出を試みるなど、民主党系の地方議員の多くが制度廃止を訴えていたことや、民主党が主張する地域主権と同制度が理論的に両立し得ないこと等を勘案すると、地方議会議員年金制度も当然のことながら廃止されるものと思われた。まさに、民主党政権による政治主導の真価が試される事案と言えた。

　しかし、原口一博総務大臣は、平成21年11月19日参議院内閣委員会において同制度の継続を示唆し(15)、平成22年3月15日参議院予算委員会において同制度の継続の姿勢を明確にした(16)。但し、総務大臣は地方自治の重要性を繰り返し強調する一方で、国民負担が増加する点については触れることはなかった。

(15)「議員年金につきましても、非常に外部的な要因で枯渇をしている。合併、今おっしゃった、そういうものがございますので、私たちは、中央政府としても、民主主義の学校と言われる地方自治をしっかりと支えていくその責務を負っているというふうに思います。」

(16)「地方議会は大変、民主主義の学校、とても大事な役割を果たしておりまして、地方議会議員の職務の重要性を勘案してこの地方議会年金制度は政策的に設けられたものでございまして、これは、私の思いとすると、何とかして存続させたいと。」

国民の民意はどこへ

　地方議会議員年金制度に関わる法改正は、統一地方選挙の前年度の春になされるのが通例であるが、平成22年度春には法改正はなされなかった。同年7月に開催される参議院選挙への影響を懸念しての対応と考えられる。

　本来であれば、参議院選挙は今後1兆円以上の負担を強いる可能性がある同制度の存廃について国民の民意を問うよい機会であるが、各政党のマニフェストにも、同制度について触れているものは存在しなかった。国民不在のまま、同制度は継続されようとしている。