【メルマガ】これが私の答え～会派とは
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私の所属する会派「みんなの党神奈川県議会議員団」の「会派公約集」である「みんなの党神奈川県議会議員団公約集兼進捗表」が、第6回マニフェスト大賞・グッドマニフェスト賞最優秀賞を受賞しました。
公約集のPDFファイルはこちら
日本一の公約集と言う評価を頂くと同時に、政調会長として取りまとめの責任者であった私としても身の引き締まる思いです。今後の運用が問われるからです。また、個人的には第5回マニフェスト大賞・政策提言賞最優秀賞に続く受賞を会派として受けられたことに喜びを感じています。
●会派の公約集
勘の鋭い人は不思議に思った方もいるかもしれません。今回受賞したのは「選挙時」の公約集ではなく、「選挙後」の公約集だからです。実はこの公約集の最大のポイントは「会派」の公約集であるということです。
地方議会の多くでは「会派制」を採用しています。それではこの「会派」とは一体何を意味するのでしょうか？「会派」とは、「政治上の主義、理念、政策を共有する議員が集まった集団」と定義されます。しかし、実際はこの定義と正反対の会派が少なくないのが現状です。ここに私は問題提起をしたかったのです。
●党派と会派
有権者の多くが誤解しているのは、「党派＝会派」であると考えている点です。実はこれは大きな誤りです。「党派＝会派」になることは公明党や共産党の組織政党を除いて、地方議会においては極めて例外的で、多くの場合は「党派=会派」となりません。例えば、「政党政治色が極めて高い」と言われている神奈川県議会ですら自民党・民主党・みんなの党の主要三会派(定数の9割を占める)は無所属議員も加わっており、「党派≠会派」となっています。
この「党派≠会派」である現状を考えると、それぞれの政党・グループや個人が選挙戦に掲げた公約を、会派結成時に何らかの形で整理しなおす必要が生じます。国会で複数の政党が連立内閣を組む時に政策協定が必要なことと同じだと思って差し支えありません。逆に、このような政策合意がないまま結成される会派は「共通の理念・政策」は存在せず、「政策集団」としての機能よりも、議長等の役職を獲得するための「政局集団」としてしか機能しないことになります。
●議員の悩みと会派の現状
多くのやる気のある議員の悩みは、特に大きな議会になればなるほど、大きな会派に所属しなければ発言権も制限される一方で、会派自体に共通の政策がほとんど存在しないために結局実のある議会活動を行っていけないということでしょう。
現在の政権与党の地方議会における会派のある議員は、「共通の政策を作れるわけはないではないか、主義主張が違う者の集まりなのだから」と言っていました。有権者としては唖然とする話かもしれませんが、このような「政策集団」ではない「会派」の方がむしろ地方議会の主流なのです。
この事が、首長に追随し、無責任な要望・陳情をするだけの地方議会を生み出す1つの大きな要因となっています。
●私の答え
市議会議員時代、大志会という会派を結成しました。その時は私を含む3名の議員で会派を結成しましたが、一番拘ったのは政策・理念の共有です。これを徹底的に詰めて、会派としてのホームページを作成し、会派としての意見交換会も実施しました。8年前の取り組みですが、会派とはこうあるべきであると思っています。
しかし、県議会に入ってからは、8名の交渉会派という壁があり、8名以下の議員は非議員的な扱いを受ける議会運営であったので、より大きな会派に所属すべく何回か会派を移りました。
確かに、会派が大きくなるにつれて発言時間も大幅に増えて行ったのですが、結局政策集団ではない会派にいる限り、会派として意義のある政策提言等は実施することができませんでした。特に最後に所属した政党系の会派は、所属する議員の考えもばらばらであり、共通の公約と思われていた行財政改革や議会改革に関する取り組みにも何故か後ろ向きでした。知事与党と嘯いて、知事の提案することにただ追随するだけでした。有能な議員がいなかったわけではありませんが、その能力を発揮する構造が会派に存在しませんでした。政策集団ではないのだから仕方がないのですが、これが多くの地方議会における会派の実情です(だからやる気のある有能な議員は首長になろうとする側面もあります)。
改選後、再び無所属で当選した私は、自分自身の進退の選択を迫られることになりました。そこで声がかかったのが、みんなの党という政党でした。政調会長として政策面を担う立場で会派に加わって欲しいという提案でした。ただ、すぐにはいと乗るわけにはいきませんでした。過去の反省もあるからです。
そこで、彼らの掲げた選挙公約を拝見し、私の公約との共通性が多いこともあり、何度かの政策協議をした上で会派を組むことになりました。そして、その政策協議の結果として、今回最優秀賞を受賞した公約集が出来上がったのです。
もちろん、この公約集は、お互いの選挙公約をベースにしており、「選挙公約を守るために」作成されたものです。さらに、お互いの公約のよいところで補完もしあっています。例えば、昨年私が提案し今回の選挙公約の1つでもあった議会改革の50の提案も会派公約として採用されました。また、公約の進捗管理も同時にできるように、進捗表の機能も備えています。
いずれにせよ、何故私が現在の会派に所属しているのか、その答えがこの公約集です。
そして、私が今回の受賞で世の中に訴えたかったことが、「会派とは何のためにあるか？」という議会における根源的な問いなのです。
●各方面の評価
各方面の公約集に対する評価をご紹介します。
議場で戦う政策集団としての覚悟を示すマニフェストとして作成され、マニフェストサイクルが強く意識されている。すなわち、マニフェストにおける指導理念を明記することで議会における適切な個別対応判断の指針を与えるとともに、事項別には、「現状と課題」「手法・方向性等」で政策理解を共通にした上で、評価基準を明記した進捗管理表及び取り組み内容と成果の記述欄を用意するという優れた工夫がある。政策実現のために常時使われる「生きたマニフェスト」ともいうべきものであり、高く評価できる。
（審査委員講評：塚本壽雄 早稲田大学大学院教授）
出典：マニフェスト大賞ＨＰ
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◇「分かりやすさ」にこだわり
地方議会では必ずしも「党＝会派」ではない。そんな実情に即した公約集だ。マニフェストの評価は達成率などに縛られることが多いが、中核部分の理念に変更がなければ見直しできるとしている。
「分かりやすさ」にこだわった。「現状と課題」「手法・方向性等」を見える形で打ち出し共通理解を図っている。また、「進捗状況・内容」「成果」の記述欄を用意して、達成率だけでなく政策の進み具合についても評価できるようにした。
公約集をまとめた菅原直敏県議（３３）は「マニフェストは達成率でなく、内容が問われている。会派も数合わせでなく政策集団にならなければいけない。その問題提起になれば」と言う。【北川仁士】
出典：毎日JP
