海外事務所は自己研鑽の場ではない

昨日の決算特別委員会で私達の会派の久坂誠治委員が鋭い質疑を行いました。

以前から会派が取り上げてきた海外事務所についてです。詳細は東京新聞の記事をご覧ください。

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ここからは神奈川県というわけではなく、一般的な地方自治体の海外事務所や海外出向職員のあり方についての私の所感です。

私は海外の調査に行くことが多くありましたが、そこでお会いする地方自治体の職員の方の中には、特に語学力に疑問符が付く人が少なくありません(もちろんそれなりの人にも出会ってきました)。以前、ある海外調査の時に私たちをアテンドした国の外郭団体の職員(自治体派遣)もあまりに言葉が喋れず、同伴していただけといったこともありました。

どの自治体も、海外への出向や派遣などに対して、本人の希望を重視しているようですが、最低限海外で仕事をする語学力を持たない人を派遣している事例が少なくないことに疑問を持ちます。神奈川県でも海外事務所に派遣される職員の語学の厳格な基準はありません。

どの自治体も財政が厳しい中、職員の自己研鑽のために派遣する余裕はないはずです。希望も大切ですが、実践的な能力を持っている人を派遣することが、私たちの税金を有効に使う重要な点です。最低限の語学力も有しない人間は派遣するべきではありません。

今回の事例もそうですが、海外事務所や派遣に関する適当な意識が表れているのだと思います。