介護・福祉を考える〜認知症行方不明者

５月12日、７年ぶりの妻との再会—奇しくも41回目の結婚記念日だった。

５月11日に放映されたNHKスペシャル「行方不明者1万人～知られざる徘徊の実態」がきっかけで視聴者から情報が寄せられ、7年間身元が分からなかったその認知症の女性(67歳)の身元がわかりました。多くの視聴者はこの報道に安堵の思いを寄せる一方で、保護時に身なりもしっかりし、名前や身元を類推させる装備品を身につけていたにも関わらず、7年もの長きに渡り身元が判明したことにより驚いたのではないでしょうか？

ことの顛末は単純で、警察の照会システムに衣服に記載された「ミエコ」という名前を「エミコ」と誤って登録したことに始まり、施設側でも本人が名乗った「久美子」という名前を受け「柳田久美子」と住民票登録したことが発見を遅らせました。

その後も、18年ぶりの再会など、衝撃的なニュースが日々報道されています。

●年間１万人強が行方不明に

警察庁の調査によると、平成25年に認知症が原因で行方不明になった人の数は1万300人にのぼることが判明しました。その内、1万180人の所在は確認できたものの、388名は既に死亡していました。平成24年との比較でも7%の伸びを示しており、今後も高齢者の増加に伴いこの認知症不明者の数は増加し続けると予測できます。近年、大和市でも高齢者の不明による市内放送がよく聞かれますが、このような世の中の流れとは無縁ではありません。

認知症不明者の問題は、徘徊高齢者を抱えるご家族における大きな負担だけでなく、探索や柳田さんのケースのように保護にかかる公的な費用や労力を考えると大きな社会負担にもなり得ます。従って、皆が安心できかつ経費のかからない仕組みづくりが必要であると私は考えています。

●安心かつ安価な仕組みづくり

認知症不明者に対する対策は、予防と探索に分けられます。

まず、予防に関して、徘徊高齢者を抱えるご家族の負担は相当なものであり、地域での見守りにも限界があります。そこで、GPS機能のついたリストバンド等を徘徊者に常に身に付けてもらうことで、行方不明時における迅速な発見が可能となります。

次に、実際に行方不明になってしまった際、保護されても身元が判明しない場合が問題となります。これに対しては警察を始め各行政機関のデータベースを共通化した上で、顔写真等の詳細な情報も登録し、顔認証やDNA認証等の最新の技術も用いて、探索期間の短期化をはかることができます。

報道をきっかけに、行政当局も重い腰をあげ始めたようですが、迅速な対応を求めます。