所得の逆転〜このままでは日本が財政的に破綻すると私が思う理由
「私のいたグループホームの大半の利用者は生保(生活保護)で、職員の収入の方が低かったりするんですよね。」
これは、本日私が進める介護プロジェクトの会合で集まった専門職から出た発言です。
日本では憲法25条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定しています。
生活保護を受けている人は、文字通り「国民の最低限度の生活」をする人達のはずです。
しかし、実際にはフルタイムで正社員として働きながら、その生活保護者以下の生活をしている人が日本には何百万人といます。
私のいる介護の現場もその一つです。
今日の会合で介護の専門職の方々から聞かれた介護職の待遇を聞いて、驚きました。国家資格である介護福祉士を取得しても、手取りが13〜15万円程度の職場が、私が想像していた以上に多かったことです。
この額は、大和市の生活保護者が満額で受け取る額とほとんど変わりません。しかし、生活保護者はこれ以外にも無制限の医療費や様々な実質的な助成を市から受け取ります。
結果的に、フルタイムで頑張っている介護職の給与が実質的に生活保護者を下回ることになります。
つまり、論理的に言えば介護の現場で低い給与で頑張っている人達は「国民の最低限度の生活」にも達していないことになります。
「所得の逆転」という現象です。
だから、生活保護の支給額を下げろと短絡的に言いたいわけではありません。ただ、この所得の逆転を放置すれば、日本は財政的に破綻するのは明らかです。自立した低所得者層を中心に生活保護に向かうインセンティヴが働くからです。
私はことあるごとに、この所得の逆転の解消を訴えてきましたが、自分自身が当事者になったり、身近な現場にいることで、この問題の深刻さを痛感しています。
日本の生活保護制度は、大きな穴みたいな制度で一度落ちると余程タフな人しか這い上がろうとしません。本来であれば、少しでも頑張ればよりよい生活になる上り坂型の制度設計にするべきなのです。
これほど深刻な所得の逆転の問題が政治の世界であまり真剣に取り上げられていないのがちょっと不思議です。
