医療費の財源を誰が負担するか？

後期高齢者医療制度についてのご意見を頂くことが増えてきました。マスコミや野党がその「悪法」と批判し、政府与党も周知不足を認めています。

日本は、国民皆保険制度を採用し、生活保護者などの一部のものを除き、全ての国民がなんらかの形で国民健康保険に加入することになっています。

この制度のおかげで、私たちは日本全国、低い自己負担率で同等の医療を受けることができます。しかし、その一方で制度を維持する為にはそれぞれの所得などに応じて保険料を負担することを求められます。後期高齢者制度が出てきた背景には、少子高齢化が年々進行し、制度を維持する財源に不足が生じる事態になったことが一つあげられます。

後期高齢者制度の是非を論争することは国民(特に制度対象者)の関心事であるとは思いますが、誰がその保険料を負担していくのかということの議論があまりなされていないと感じられます。

国民皆保険制度が導入された当時と、現在の社会的背景は大きく異なります。現役世代の負担を中心に制度を維持していこうとすれば、逆に現役世代の不公平感が募るでしょう。

確かに現在の後期高齢者医療制度は問題点も少なくないですが、制度を維持する為には全ての世代、所得層などが応分の負担をしていくことは避けられないのではないかと思います。そこで、全ての国民が納得する負担割合というのはありえないとは思いますが、少しでもそれに近づける努力はなされる必要があると考えます。