公務員給与の適正な下げ幅とは～総務政策常任委員会
早朝から団会議がありました。
その後、総務政策常任委員会が開催されました。
特筆すべき点としては、「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」に反対しました。
公務員の給与表を変えずに、公務員給与をわずかに引下げる条例です。
簡単に言えば、下げ幅が小さいのでももっと下げるべきというのが私達の会派の考えです。
主な反対理由は以下です。
（１）人事委員会の勧告内容の不合理
①５０人未満の事業所を調査対象としていない。
②調査対象割合と県内業者割合の差異が大きく実態を反映していない。
その結果、民間給与と公務員給与の大きな乖離がある。
（２）条例改定の不合理
①給与表を改定しないことから、退職金や年金に影響が生じない。
②12月7日に提案され、委員会での審議が実質1日しかないことは、「給与の改定に当たっては、議会等で十分な審議を行う」通知に反する。但し、これは議会運営の問題でもある。
（３）国家公務員の給与引き下げとの格差
①政府は東日本大震災の復興財源を確保するため、国家公務員給与を平均7.8%引き下げる給与特例法案を提出しているが、神奈川県では0.11%の引き下げであり、大きな差を生じることになる。
（４）知事の議会答弁との矛盾
①12月2日の相原議員の代表質問において、「平均7.8%引き下げることを国から指示された場合に対応は」の答弁に対して、「財政状況をみて、判断する」との知事答弁がなされた。
一方、10月14日の予算編成の記者発表においては、「平成24年度は現段階で概ね900億円の財源不足が見込まれますが、これは地方交付税と臨時財政対策債をあわせて3,000億円規模で見込んでもなお生じる財源不足であり、引き続き本県財政は危機的な状況にあると言わざるを得ません」と発表がなされており、財政状況が逼迫していることは事実である。
財政が危機的な状況にあるなか、今回の0.11％の引き下げ微小であり、知事の答弁内容と矛盾が生じている。
(５)厳しい財政事情
