プレゼン＠永田町⇒反対討論＠議会⇒プレゼン＠川崎市議会
写真：全体会議の様子
午前中は永田町でプレゼンテーションでした。
午後から本会議最終日です。
塩坂源一郎議員が会派を代表して反対討論に立ちました。
反対した議案は以下です。
定県第102号議案 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
定県第104号議案 学校職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例
反対理由としては、
１．人事委員会の調査内容が不適当であること
２．給与改定条例案の内容が不適当であること
３．本県の財政が非常に厳しいこと
が主に挙げられます。
討論の詳細は最下段に示します。
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夜は都市制度・道州制PTの第4回全体会議がありました。
【テーマ】
ドイツ・韓国の視察報告
【調査報告書】
・韓国の大都市制度にかかる調査報告書(PDFファイル／2,656KB)
・欧州における環境施策及び大都市制度にかかる調査報告書(PDFファイル／4,073KB)
【参加者】
菅原直敏(事務局長)
宗像富次郎(メンバー)
赤野たかし
加藤正法
久坂誠治
●国会議員
●横浜市会
伊藤大貴(リーダー)
大岩まさかず(メンバー)
串田久子
有村俊彦
磯部圭太
木下義裕
篠原豪
豊田有希
平野和之
横山勇太朗
●川崎市議会
月本琢也(メンバー)
松川正二郎
小田理恵子
為谷義隆
小川顕正
竹田信廣
●一般市議会
山本光宏大和市議(メンバー)
佐藤正紀大和市議
泉修厚木市議
中込淳之介海老名市議
熊坂たかのり愛川町議
【内容】
第4回都市制度・道州制PT全体会議が開催されました。
同PTでは、日本の大都市制度の沿革や諸外国の大都市制度について研究をしてきました。これらを踏まえ11月には欧州と韓国の大都市制度の現地調査を行いました。
今日はその海外調査の報告を各議員が行いました。発表を行ったのは以下の議員です。
伊藤大貴横浜市議
菅原直敏神奈川県議
大岩まさかず横浜市議
宗像富次郎神奈川県議
山本光宏大和市議
伊藤大貴リーダーからは、大都市制度の可能性を認めつつも、現行の制度でできることも行っていく必要性が指摘されました。
菅原直敏事務局長は、大都市制度と住民自治における過程として、大都市制度導入時の直接民主制の担保を発表しました。
大岩まさかず議員からは、仁川広域市の事例から経済戦略と大都市制度の関係についての報告がありました。
宗像富次郎議員からは、ドイツの都市計画・街作りの視点から都市制度等の自治の影響力についての報告がありました。
最後に、山本光宏議員からは一般市の立場からの大都市制度についての考察が報告されました。
視察報告と言うことで、今回は30名近い議員が一同に集い研鑽に励みました。
大阪都構想の関係で大都市制度が一般の方々の耳目を集める機会も増えてきましたが。重要なことは政党において一つの考え方に集約する作業を怠らずに議論をしていくことです。
PTも4回目の全体会議を迎え、段々と意識も高まってきました。
写真：各議員から熱のこもった発表がなされました(菅原直敏政調会長)。
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塩坂源一郎議員の反対討論の内容。
私は、「みんなの党神奈川県議会議員団」を代表いたしまして、本定例会に提案された議案のうち、所管常任委員会の審査結果等も踏まえ、定県第102号議案及び、定県第104号議案については、次の理由により反対の立場で討論をいたします。
最初の理由は、人事委員会の調査内容についてです。
職員の給与改定に関する勧告は民間給与を調査し、その結果により作成されているもので、「企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の事業所を対象」とされております。本県において約96％を占める50人未満の企業は比較対象ではなく、調査対象と実態に大きな差が生じています。
また、調査対象の企業データについてですが、「職員の給与を、国家公務員の給与との均衡も考慮しつつ、職員と民間従業員の給与の実態を調査し、両者を比較した上で、勧告を行っています。」とされていますが、本県の人事委員会で使用するデータは、国の人事院から提供されるものを使用していると考えられます。これは、国へ調査を委ねたものであり、本県の企業実態のデータが反映されているとは、言い難い状況にあるのではないかと考えています。
次の理由は、給与改定の条例案の内容についてです。
人事委員会の勧告では、「50歳台後半層の職員の給与を減額」とされていますが、改正案では等級による削減がされています。仮に人事委員会の勧告を是としても、50歳台後半ということであれば、年齢を対象として減額を行うことが適切であり、勧告と整合が図られていません。
また、給与表の改定がなされないことにも問題があります。給与改定にあたっては、給与表を改正することが原則であると考えますが、今回の条例案では給与表の改定がなされておらず、退職金に対して、今回の減額が反映されていません。
最後の理由は、平成24年度の本県の財政状況です。
「平成24年度は現段階で概ね900億円の財源不足が見込まれますが、これは地方交付税と臨時財政対策債をあわせて3,000億円規模で見込んでもなお生じる財源不足であり、引き続き本県財政は危機的な状況にあると言わざるを得ません」と、県から発表がなされており、財政状況が逼迫していることは事実であります。財政状況が危機的な状況にあるなか、今回の引き下げ幅は少ないものであると考えざるを得ません。
以上のことから、「みんなの党神奈川県議会議員団」は、定県第１０２号議案及び、定県第１０４号議案について反対をいたします。
