改めてバイリンガル教育

シンガポール教育省を訪れました。

宗像富次郎、久坂誠治、小林大介及び日浦和明神奈川県議とともに、シンガポールの教育システム及びICT教育に着いて調査を行いました。自治体国際化協会の職員の方も同行して頂きました。

この調査を受け、改めて日本にもバイリンガル教育が必要なのではと思いました。

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教育制度の説明のやり取りの中で、一点気になった部分がありました。それはバイリンガル教育についてです。現在ではシンガポールと言えば英語が公用語の国として認識されていますが、自国の文化や伝統を大切がする故にこの制度が行われているという側面もあることです。

何を言いたいのかというと、必ずしもシンガポール国民の全てが英語を母国語と思っていないという事です。ある種、英語の公用語化は国を運営して行く為の効率的な手段として捉えている部分もあると、教育省の方とのお話の中でわかりました。

日本では外国語教育の目指す目標が明確ではありません。漠然と英語を話せたらよい程度の考えなので、結果的に公教育のみで英語を含めた第二外国語を取得して行く人はまれです。一方で、バイリンガル教育のようなことをしっかり進めて行こうとすると、日本語の運用能力が先であるとか、文化や伝統をしっかりまず学ぶべきというような「排他性」の議論になりがちです。

しかし、バイリンガル教育は母国の言語運用能力や文化・伝統の保護と排他的な関係にあるわけではなく、むしろそれらを維持しながらも自国の利益を最大化する為に行われている事がシンガポールの事例からもわかります。

バイリンガル教育というと、他民族国家の統合の手段であり、専売特許と考えられがちですが、国が生き残り発展していくための手段としては、ほぼ単一言語国家である日本においても多いに推進して行くべきなのではないかと私は改めて感じました。

高等教育終了時に、母国語しか運用できない国民と二カ国語以上運用できる国民との差はあまりにも大きすぎると感じます。例えば対応して頂いた職員の女性の方は英語と母国語として北京語を運用します。これは国際社会で戦う際の大きな武器です。

そろそろ、日本でも明確にバイリンガル教育を掲げてもよいのではないでしょうか。ここでいうバイリンガル教育というのは結果がしっかりと伴うものです。国単位で無理ならば、教育の分権を進めるか特区を設置する事で、日本国内の一部でも実現可能な仕組みを構築するべきと考えます。

バイリンガル教育は日本国民が生き残る為の重要な手段の一つであると考えます。私達の世代が感じている苦労を次世代にさせるべきではありませんし、これは教育制度のあり方でおおよそ解決できる問題であると思います。