滋賀県野洲市のくらし支え合い条例の１年間を検証する

明治学院大学で開催された「滋賀県野洲市のくらし支え合い条例の１年間を検証する」に参加してきました。

消費者行政にかかる条例が全ての都道府県及び14の政令市や一部の一般市で制定される中、滋賀県野洲市では「くらし支え合い条例」は消費生活分野だけでなく、生活困窮分野も兼ねている点が特徴です。

この条例のポイントは、以下の２点に集約されます。

・生活困窮者を「経済的困窮、地域社会から孤立その他の生活上の諸課題を抱える市民」と定義していること (第２条２項(4))

・「市は、その組織及び機能の全てを挙げて、生活困窮者等の発見に務めるものとする」と市の決意を明示していること(第２３条)

この条例が制定された背景には、生活困窮の背景には消費者問題などが絡んでいることが多く、切っても切り離せない問題であるということがあります。また、市として、生活困窮者を何が何でも救っていくという意志が第２３条からも受け取れます。

野洲市の取り組みの興味深い点は、税金滞納から生活困窮者を把握しようとする姿勢です。税滞納の封筒に生活困窮の相談窓口へ繋ぐ案内を同封しています。

税滞納をしている人は、他にも様々な滞納していることもしばしばです。家賃、給食費、借金。。。

第一の課題は、これらの滞納が別々の部門から請求されており、一元的に管理できていないことです。そこで、野洲市では相談者の承諾を得て、これらを一元化します。

この前提条件が整うことによって、初めて効果的な相談援助が行えることになります。

その後は、あらゆる手段を使って相談者を支援します。

・食料がなければ、フードバンクと連携

・服がなければ、面接用のスーツも貸与

・年始の寂しさを緩和し、安否確認のために相談者へ年賀状を出す

これらは、支援の一端ですが、公的なサービスにつなぐことのみに終始するのではなく、あらゆる社会資源を活用する姿勢が伺えます。食料もスーツも市民からの寄付で成り立っています。

野洲市長曰く

人を救えない制度は制度ではない

個人の支援が社会を良くする

とかく、行政は制度を「つくる」ことに終始しがちですが、大切なことはその制度が本当の意味で市民のためになることです。

私は、神奈川県議会でも生活困窮者支援について取り上げてきましたが、今後も野洲市などの先進的な取り組みを注視して、小さくても良いので私が関わる行政でも一歩踏み出せるようにしていきます。

千里の道も一歩から

神奈川県議会議員

菅原直敏