自治体による家計相談支援の取り組み

　第３回生活困窮者自立支援全国研究交流大会「広範なプレーヤーと共に−制度の見直し充実に向けて！」に参加してきました。開催地は慶應義塾大学日吉キャンパス。

　私は、分科会８「自立支援のための家計相談支援活用術−目指す必須事業！」に参加しました。

　「家計相談支援」という言葉に馴染みのない方もまだ多くいるかもしれません。「家計相談支援」とは、「家計収支の均衡が取れていないなど、家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、 相談者とともに家計の状況を明らかにして生活の再生に向けた意欲を引き出したうえで、家 計の視点から必要な情報提供や専門的な助言・指導等を行うことにより、相談者自身の家 計を管理する力を高め、早期に生活が再生されることを支援する取り組み[1]」とされます。

　「不安定な雇用環境や給与の減少等を背景として家計収入は減少傾向。個人住民税や保険料等の滞納も多く見受けられ、生活費等を確保することが困難な生活困窮者が相当数存在している」ことや、「就労支援など収入の拡大に向けた支援だけではなく、家計管理に向けた支援や税や保険料 等の減免申請等へのつなぎなど、家計の安定を図るための支援が必要である」ことが、その背景にあります。

　神奈川県内では、座間市などいくつかの自治体が任意事業として取り組みを始めています。

　野洲市、徳島市、阿蘇市そして座間市の取り組みを各担当者からシンポジウム形式で伺いました。

　最終的には、任意事業としてではなく、全国一律の必須事業としての推進をシンポジウムでは求めていました。

　①生活自立支援と家計相談支援の連携

　②家計相談支援員の資質の向上

　③ニーズの掘り起こし

など、いくつかのポイントがありました。

　興味深かった取り組みは、野洲市が行なっている滞納者へのアプローチです。税金を滞納した人には多重債務に陥っている人もいることから、支払いの督促だけでなく、相談支援窓口への案内も同封していることです。

　ここら辺の取り組みは自治体間の意識や力量の差が出ると感じました。

[1] 株式会社日本総合研究所『家計相談支援事業の運営の手引き』平成26年３月