介護・福祉の施設・活動を巡る旅42件目〜市民後見と社協のありよう～釧路市権利擁護成年後見センター

釧路市権利擁護成年後見センターを訪問し、千田剛三釧路市社会福祉協議会常務理事、小野信一　釧路市社会福祉協議会事務局長、釧路市職員他３名から、市民後見などについてのお話をお伺いしました。

１．多岐にわたる市民後見人養成活動

釧路市では、平成22年度から市民後見人養成講座を開催するなど、比較的早い時期から市民後見人の育成に力を入れてきた。

その後、日常生活自立支援事業モデル事業指定を受け、釧路市市民後見推進協議会を設立した後、今日調査した釧路市権利擁護成年後見センターが設立された。

同センターの事業内容は、7つにわたるが、市民後見人の養成、活動支援及び登録・推薦業務、法人後見業務等が、後見制度に直接かかわっている。

また、私が特徴的と感じたのは、権利擁護関係機関のネットワークの構築を行う連絡調整業務である。釧路市内で市民後見人活動を行っているNPO団体などと連携している。

２．制度を支えるのは人

　成年後見制度の取り組みについての調査だったが、これらの取り組みを支える釧路市社会福祉協議会の職員の方々の生き生きした姿が印象的であり、その専門性等について興味がわいた。

　まずは、社協の組織構成について、事務局長が市からの出向やOBではなく社協の職員がつとめていることが大切だと思った。以前は釧路市の福祉部の次長が出向していたようであるが、今の形に変更になったそうである。社協は市と密接な関係にあるが、別の民間機関の為、社協の独自性を生かすためにも私は釧路市のような形が良いと考える。

　また、お話をお伺いすると事務局長以下職員の人たちが社会福祉の専門職としての意識が非常に高いことが感じられた。釧路市の市民後見についての取り組みが成果を上げていることと、これらの職員の方々の意識や能力は決して無関係ではないと考える。

３．小さい町ほど社協が地域資源

　やり取りの中で、北海道全体の福祉のあり方の話になった。釧路市の人口は18万人弱と神奈川県内の自治体では標準的な人口規模であるが、面積は1,363㎢と神奈川県の2,416㎢と実に2分の1以上になる。自ずと地域福祉のあり方に影響を与えるだろうという点が気になった。

　また、釧路市はまだ人口規模があるが、北海道内にある189市町村の大半は人口1万人に満たない小規模な市町村で、最も人口の少ない音威子府村は人口1,000人を切っている。

　このような小規模な自治体では、社会資源の活用にも限界があり、社協が数少ない社会資源となっている場所も少なくないとのことである。都市部では決して考えられないことであるが、現実である。

　神奈川県でも人口370万人強の横浜市から人口3,000人強の清川村まで多様な自治体があるが、社協や地域福祉のあり方も多様であると再認識させられた。

　成年後見制度は、後見人による事件も後を絶たず、その制度のあり方自体に問題があり、この点はより適正なあり方を考えていかなければならない。一方で、高齢化の進展による急迫した現実がある限り、活用していかなければならない制度でもある。

　釧路市における市民後見の取り組みとそれを支える人のあり方については大いに参考になると同時に、各地域にあった運用を行っていくような支援が神奈川県には求められていると考える。

対応してくださった、千田剛三釧路市社会福祉協議会常務理事、小野信一釧路市社会福祉協議会事務局長始め対応してくださった社協及び釧路市の職員のみなさん、ありがとうございました。

千里の道も一歩から

菅原直敏

大　和市内訪問施設・活動：15件

神奈川県内訪問施設・活動：13件

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